2003-04-22 第156回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
その過程では必ずしも外交論議、外交政策についての議論が前に進まなかったということがあると思います。 それからもう一つは、戦後ずっと長い間、我が国の中心は経済的に繁栄をするということに日本人の関心があった、所得倍増とか言われておりましたけれども。
その過程では必ずしも外交論議、外交政策についての議論が前に進まなかったということがあると思います。 それからもう一つは、戦後ずっと長い間、我が国の中心は経済的に繁栄をするということに日本人の関心があった、所得倍増とか言われておりましたけれども。
そうしないと、外務大臣がいるのかいないのか全くわからない世界の中で、我々、外交論議についてここでやろうとしたって、いや、私知りません、レクチャーを受けていません、私は動けません、事務方がやっていますというんじゃ、全く話ができないんです。外務大臣、いかがでしょう。
ルールを守って、まず自分の周りをしっかりと固めて、そして我々が本当の外交論議がここでできるような、そういう活躍をしてほしいというふうに思います。外務大臣、いかがでしょうか。
真の外交論議は、相手を非難中傷することによってではなく、外交方針のあり方をめぐってちょうちょうはっしと行われるべきものであります。
○進藤参考人 余りここで私の外交論議をしますと、主題から外れますので触れたくないのですけれども、ただ、私はこんな記憶がありますよ。アメリカの当時の制定に携わった人にインタビューしたときに、憲法九条と安保の関係をどう考えているんですかと言ったら、いや、憲法九条よりも安保が優先するんだから、憲法九条を変えればいいじゃないかと、これは一九七九年かな、ワシントンで、ある外交官と話したときに言っていました。
これは六〇年代の論文で、外交政策の不在と外交論議の不毛という論文であります。 日本の外交というのは職業的外交にいわば逃避している。声なき声があるということに基づいて、政府決定について極めて閉鎖的な態度をとっている。
また、議員自身が相手国の情勢や主張を一次情報として摂取することは、議会での外交論議の質を一層高める効果があり、これは外交当局にとっても望ましいことと言えます。したがって、こうした議員外交の充実について政府は積極的に支援を与えるべきです。また、こうした議員外交を一過性のものとせず、制度的に確立されたものにするため、必要な事務機構を整備するとともに、財政当局は相応の予算措置を講ずべきであります。
これにつきましては、戦後この国会でも大変な防衛論議があって、また基本的な外交論議があったと思いますけれども、しかし、四十年間私たちが一人の若者をも戦火で犠牲にすることなく、この国を守り通し、諸外国と交流を続けてこられたということは私たちの外交防衛政策が正しかったことを証明しているのではないか、そういう点については自信を持っていいのではないかなと、私は率直に考えます。
昔から外交論議は水際でというのがイギリスにもあるわけでございますが、そうした考え方というものは非常に私は大事ではないか、こういうふうに思っております。
だから、こういう議論をしていると何時間もかかりますから、幾分かの質問にはなじみませんけれども、林さんの今も研究していらっしゃる学究の世界から、国会の防衛論議や外交論議をごらんになりまして一つだけ御意見を伺っておきたいことは、さっき林さんがいみじくも言われた中曽根さんの二つの顔、本当の顔は、去年ちらついた顔が中曽根さんの素顔でしょう。ことしはトーンダウンをしている、再選のハードルが高いから。
そこらを明確にしておかないと今後の外交論議が全く一貫しないものになってしまうと思うのですが、いかがでしょう。
私は、日本の政治家の中にはそれだけの見識と教養が必要であって、ソ連のために思うならばソ連一辺倒になり、中国のためになると思えば中国一辺倒になるのは余り頭の構造が単純で、国際社会における外交論議の山には参加しては迷惑な方方がずいぶんあると思うんです。
、軍事同盟的なものが締結されておって、それが廃棄されてないじゃないかということをずいぶん無遠慮に質問する方がありますが、形式的にはそうであっても、今日の生きた政治の流れから言って中ソ友好同盟条約の軍事条項がいま中国、ソ連によって発効されるということはあり得ないという常識的な観点から見られるのにもかかわらず、そういうことにまで触れていくということは無神経というか、歴史の生きた流れを見ていない一つの外交論議
○渡部（一）委員 いまメリットがある――余り詳しく言うと交渉上都合が悪いのかもしれませんから私はその辺は手かげんして申し上げるつもりですが、本当にメリットが、整理した話し合いができるとおっしゃっていますが、外交論議の上からいきますとそれは余りメリットにならないのではないかと思うわけです。
国民の聞かんとするところを国民の代表者であるところのわれわれはやるんであって、人民主権の国において、国民が主権者です、国民に伝えるような外交論議を責任を持って党の代表的な人は党内てまとめてから——雑然とした雑音はここに持ち込まないようにしてもらいたいと、こう思います。 そこで、私は小坂さんには一つの期待を持っております。
政府はなるほど条約締結権を持っておるわけでございますし、政府の責任において条約を締結する責任を持っておるわけでございますが、しかし、この政府は常に国会とともにあるわけでございまして、国会における外交論議、国会の中に流れておる外交思想という問題につきましては十分心得ておるはずでございますし、すでにでき上がって御審議をいただく条約を締結するにあたりまして、そういうことを十分心得た上でやっておるはずでございます
そこで、次にお伺いしますが、私は、最近、外交論議を国会の中で聞いていまして、安全保障戦略と外交戦略というか、こういう問題がどうもやっぱり一線に並べてというか、同じ次元で論議をしておる傾向が非常に強い。大臣とも見解をまた異にするかもわかりませんが、そういうことからすると、台湾というふうな問題はそうたいして問題にならないんです。
したがって、毎日のマスコミの表情を見ておりましても、決して諸外国に劣らないだけの紙面を割愛されてこれを報道していただいておるわけでございまするし、日本国民も決して外交論議を忌避していないばかりか、外交論議に対しては相当の興味と熱意を持っておるように思うのであります。
最後はやっぱり政治論議になってきますし外交論議になってきますね。 そういうことを考えるときに、いまや日本の国内は世論が二分されるぐらいこの自衛隊については違憲論もある。
専門家で、学問としてはどうか知りませんけれども、やはりわかりやすい――外交論議としては、そういうお話は私は通らないと思うのです。 そこで、そうなってくると、条約局長の話とちょっと違いますから言えないのですが、「国際法の原則からすると、戦争に参加している交戦国以外の第三国は、当然に中立国となり、その領域では、交戦国は戦闘行為を行ってはならないことになっている。
いまだに政府は、日台条約は——これは外交の場じゃございませんから外交論議はあまりしたくないのですが、日台条約は破棄しないとおっしゃる。これは外交問題ですね。ところが、台湾にはばく大ないま、政府間の借款だけでなしに、民間の企業が進出をしております。これに対して政府はあわてて、いろいろな新聞を見ますと、手を講じようとしていらっしゃるらしい。